マンションを売却すると、「抵当権抹消登記」と「所有権移転登記」をする必要があります。

登記は国が管理する帳簿に、マンションに関する権利関係などを記載してもらうことをいい、手続きには費用がかかります。

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この記事では「マンション売却でかかる登記費用はいくらか」から「登記費用の負担は誰がするのか」、「司法書士へ支払う手数料を節約するコツ」まで解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

登記費用はいくらかかる?

登記費用

マンションを売却した際にかかる登記費用は、いくらなのでしょうか。

登記費用の内訳は、登記にかかる実費と司法書士への報酬となっています。

登記費用の内訳
  • 登記にかかる実費
  • 司法書士への報酬

登記手続きを素人がやるのは難しいため、司法書士に依頼して代わりにおこなってもらうのが一般的です。

では抵当権抹消と所有権移転をする際に売主が負担する登記費用はいくらなのか、解説していきます。

抵当権抹消登記費用は1万円前後

抵当権の抹消とは、金融機関で住宅ローンを組んだ際にマンションに設定された抵当権を外してもらう手続きのことで、費用は1万円前後です。

抵当権がついたままの物件は売却することが難しいため、必ず抹消の手続きをしなければなりません。

抵当権抹消

抵当権を外すには「不動産の数×1,000円」の登録免許税と、司法書士へ支払う報酬が1万円前後かかります。

抵当権は住宅ローンを完済しないと抹消できないため、通常、決済と同時におこなわれます。

抵当権…マンションを債務の担保に設定すること。金融機関が持っている権利。
登録免許税…登記をする際にかかる税金のこと。

所有権移転登記にかかる費用の負担は買主

所有権移転登記をする場合、売主と買主には連帯して登録免許税を納める義務があります。

しかし所有権移転登記によって利益を得るのは買主であるという理由から、買主が費用を負担するのが一般的です。

売主が所有権移転登記で費用を負担することは、ほとんどないと思って良いでしょう。

所有権移転登記は抵当権抹消登記と同じく、決済と同時におこなわれ、これを「同時決済」といいます。

同時決済をするためには事前に準備しておかなければならない書類などがありますので、確認しておきましょう。

登記費用を節約する方法

登記費用を節約する方法

マンション売却にかかる費用をできるだけ抑えたい、というのが本音だと思います。

登記費用にかかる内訳は「司法書士へ支払う報酬+税金+実費」となっており、節約するには司法書士へ支払う報酬を抑えるしかありません。

安く代行してくれる司法書士に依頼する

司法書士に支払う報酬は、依頼する事務所によって金額が大きく異なります。

不動産業者が紹介する司法書士は値段設定が高いケースが多く、そのまま依頼してしまうと損をしてしまうかもしれません。

インターネット上に載っている会社のホームページなどから値段や雰囲気を何社か比較し、良いと思う司法書士事務所に電話をしてみましょう。

きちんと探せば、安く代行してくれる良心的な司法書士を見つけることができると思います。

登記費用の内訳が不明瞭な司法書士事務所は値段を上乗せしている可能性があるので、注意が必要です。

自分で登記手続きをおこなう

登記手続きは、必ずしも司法書士に依頼する必要はありません。

自分で登記手続きをおこなえば、司法書士に支払う報酬分が浮き、数千円で済みます。

ただし自分で登記手続きをするには、それなりに法律知識が必要になりますので、なかなか難しいのが現実でしょう。

また法務局の受付は平日の8時30分から17時15分までとなっており、平日に仕事をしている人が法務局へ何度も足を運ぶことは困難です。

必要書類を揃える労力や法務局に行かなければならない時間的コストを考慮すると、自分で登記手続きをするメリットは少なく、司法書士に任せたほうが賢明といえます。
登記を自分でやることを買主はよく思わない

売主が自分で登記手続きをやる場合、「費用を抑えたいのはわかるけど、確実に抵当権は抹消されるのか?」と、買主を不安にさせてしまうかもしれません。

抵当権が残っていると、買主はマンションを購入した後も物件を差し押さえられてしまうリスクがあるのですから、当然といえます。

抵当権の抹消は売主だけではなく買主にも関係することですので、司法書士に頼んで買主に不安を与えない手続きを心がけたほうが良いと思います。

登記手続きって何のためにするの?

登記手続きする理由

そもそも登記手続きは、何のためにするのでしょうか。

マンションを売却するうえでの登記は、買主のためという意味合いを強く持ちます。

抵当権が設定されたままのマンションは、売主がローンを滞納したときに差し押さえられるリスクがありますし、所有者を売主のままにしておくと、売主が他の誰かに二重で売却できてしまいます。

買主がマンションに安心、確実に住むための登記手続きであり、売主も手続きを一緒に進めることでマンション売却を円滑に、また円満におこなうことができるのです。

登記の準備を怠ると損害賠償を請求される

登記の準備を怠ると損害賠償を請求される

マンション売却の決済日に登記手続きをするための準備が整っていないと、物件の引渡しが遅れたり、余分な手続きが増えたりしてしまいます。

引渡しが予定よりも遅れてしまえば買主はもちろん、不動産業者や銀行、また司法書士にも迷惑をかけることになります。

登記手続きが遅れて引っ越しの準備を進めている買主の予定を狂わせてしまえば、損害賠償を請求される事態へと発展する可能性もあります。

登記に必要な書類をしっかりと確認し、漏れのないように準備しておきましょう。

決済日に登記手続きをするために必要な準備

登記手続きをするために売主が準備する書類は、以下のとおりです。

  • 売却するマンションの登記簿謄本
  • 権利証、または登記識別情報
  • 印鑑証明(有効期限3ヶ月)
  • 実印
  • 固定資産税の評価証明書
  • 登記原因証明情報(売買契約書など)

登記簿謄本や印鑑証明、固定資産税は最寄りの市役所で取得することができます。

権利証を紛失している場合は特別な手続きが必要になりますので、あらかじめ司法書士になくしたことを伝えておきましょう。

マンション売却で必要な書類とその取得方法については、「マンションを売却する際の必要書類と取得方法まとめ」の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

同時決済をするためには銀行への事前連絡が必須

同時決済をするためにはローンを一括返済するための書類と、抵当権抹消登記にかかわる書類を銀行に準備しておいてもらう必要があります。

銀行が用意する抵当権抹消登記に必要な書類は、準備するのに2週間程かかります。

決済日ギリギリに連絡をしても、銀行は準備が間に合わないということです。

銀行へ連絡するタイミングについては、「ローン残債のあるマンションを売却するときに銀行への連絡はいつする?」の記事も合わせてご覧ください。

管理人からの一言「登記手続きの準備は早めに取りかかるのがコツ」

登記費用は、司法書士に支払う報酬によって金額に差はありますが、だいたい1万円前後です。

登記費用を極力抑えるためには、不動産業社が紹介する司法書士にそのまま依頼せず、自分で良質な司法書士を探すことが大切です。

また登記手続きに必要な書類は必ず決済までに用意する必要があり、そのためには時間に余裕を持って行動しなければなりません。

登記手続きの準備は早めに取りかかり、司法書士への報酬を払い過ぎてしまったり、手続きが遅れて買主から損害賠償を請求されることがないようにしましょう。

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