マンションを引き渡した後に買主からクレームがあり、トラブルになることがあります。

売主は引き渡し後の物件の欠陥について、どこまで責任をとるべきなのでしょうか。

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この記事では、「マンション引き渡し後によくあるトラブルとその対処法」から「クレームへの正しい対応方法」について紹介していきます。

中古マンション引き渡し後によくあるトラブルと対処法

引き渡し後の画像

中古マンション引き渡し後によくあるトラブルとしては、騒音・隣人トラブルによるもの、設備不良によるものがあります。

騒音トラブルによるクレーム

マンションを引き渡した後に、買主から騒音トラブルによるクレームが入ることがあります。

買主から「騒音があるなんて聞いていない」と損害賠償を請求されたり、最悪の場合、契約解除を求められたりする可能性があるのです。

隣人の生活音やペットの鳴き声、また外からの騒音や振動など、マンションは一戸建てに比べて騒音問題が起きやすいため、この手の苦情が後から入ることも珍しくありません。

しかし集合住宅で暮らすにあたって予想できたであろう範囲の騒音について、売主が責められる必要はありませんので、その場合は毅然とした態度で買主からの要求を断りましょう。

告知しなければならないレベルの騒音であったにもかかわらず買主に伝えていなかった場合には、告知義務違反となりますので損害賠償や契約解除に応じなければなりません。

告知するべき騒音だったかどうかは、下記の記事を参考に判断してください。

マンション売却時の告知義務はどこまで?【隣人トラブル・騒音問題】

マンション売却時の告知義務の範囲について説明しています。隣人トラブルや騒音問題、物件の瑕疵について正しく告知することでトラブルを未然に防ぐことができます。

隣人トラブルによるクレーム

「部屋にゴミを溜め込む隣人がいて異臭がする」、「何かとクレームをつけてくる住民がいる」などの隣人トラブルは、マンションを売却する前に買主に伝えておかなければなりません。

もしも買主から「隣人トラブルがあることを知っていたら買わなかった」と裁判を起こされた場合、負ける確率が高いからです。

隣人トラブルは非常に深刻である場合が多く、売主から買主にそのまま問題が引き継がれてしまうケースも少なくありません。

隣人トラブルを隠して売却したのであれば、買主からの損害賠償請求や契約解除に応じなければならないでしょう。

付帯設備の不良によるクレーム

マンションを引き渡した後に発覚した付帯設備の不良について売主が責任を負うべきかどうかは、売買契約時に定めた瑕疵担保責任のルールに基づきます。

不動産そのものに瑕疵があった場合には2〜3ヶ月、付帯設備の不良は「引き渡しから7日間」の瑕疵担保責任期間を定めるのが一般的です。

瑕疵担保責任の期間内に瑕疵が発見された場合には売主の責任となりますが、期間経過後に発見された瑕疵については買主の責任となりますので、売主が修理費用などを負担する必要はありません。

付帯設備の不良の発覚による契約解除は認められておらず、売主は買主に修理費用を支払うことで責任は果たされます。

瑕疵担保責任…マンションに隠れた瑕疵(物件の欠陥)が発見されたときに、売主が買主に対して責任を負うこと

中古マンション引き渡し後のクレームへの正しい対応方法

中古マンション引き渡し後のクレームへの正しい対応方法

中古マンション引き渡し後に買主からクレームがあった場合、クレーム内容が何であれ、きちんと対応することが大切になります。

面倒だからと放置したり、いい加減に対応してしまったりすると、裁判を起こされて多額の損害賠償を請求される可能性がありますので注意してください。

買主からクレームがあったときの正しい対応方法は、以下のとおりです。

  • 決して喧嘩腰で話さず、冷静に話し合う
  • 仲介を担当した不動産会社に連絡し、間に入ってもらう
  • 売買契約書の内容を確認・共有する
  • 話し合いの内容は書面に残す
  • 相談窓口を利用する

ごく稀に不当な苦情を言ってくる買主がいますが、その場合、必要以上にかかわらず不動産会社に任せるのが賢明です。

マンション引き渡し後の紛争は時間と労力を使うだけでなく、精神的、金銭的にもダメージを受けます。

トラブルにならないよう注意するのはもちろんですが、もしもトラブルに発展してしまったときは迅速に対応し、問題を長引かせないようにすることが重要です。

クーリングオフしたいと言われたら

滅多にありませんが、買主から「クーリングオフしたい」と言われるケースがあります。

マンション売買でクーリングオフは適用されないため、応じる必要はないのですが、対処法には気をつけなければなりません。

売主からすれば気持ちのいい申し出ではありませんが、買主はマンションの購入を後悔しているということであり、対処法を誤ればトラブルに発展するリスクが潜んでいるからです。

買主からクーリングオフの申し出があった場合の対処法について詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

マンション売却時のクーリングオフはあるのか?申し込まれた時の対処法

マンション売却時のクーリングオフ制度について解説しています。不動産売買では売主が個人であれば適用は除外されますが、買主から申し込まれたときというのはトラブルのリスクが潜んでいます。正しい対応方法を知っておくことでスムーズな取引ができるでしょう。

中古マンション引き渡し後にトラブルになったときの相談先

中古マンション引き渡し後に買主とトラブルになってしまった場合、まずは仲介業者に連絡することが先決です。

また不動産売買における紛争の相談を受け付けている団体に、相談するのも良いでしょう。

当事者間で話し合うことに不安があったり、一般的にどのような扱いになるのか知りたいときに助けてくれます。

不動産取引におけるトラブルの相談を受け付けている団体とその連絡先は、以下の公益財団法人不動産流通推進センターが運営するサイトに記載されていますので参考にしてください。

住まいの相談窓口 【不動産ジャパン】

ほとんどの市町村区で不動産トラブルに対する相談窓口が設置されており、マンションの所在地によっては弁護士や司法書士による無料相談を受け付けている地域もあります。各地域のホームページをチェックしてみてください。

マンションを引き渡すときの注意点|トラブルを防ぐために

マンション引き渡しの注意点

中古マンションを買主に引渡した後にトラブルに発展するのを防ぐためには、引渡す前に以下のことに気をつける必要があります。

  • 告知漏れはないか確認する
  • 売買契約の内容に認識のズレがないよう読み合わせる
  • 付帯設備状況確認書に記載漏れがないかチェックする
  • 設備に不具合がないか稼動させて確認しておく

不動産会社がしっかりしていればトラブルは防げる

信頼できる不動産会社にマンション売却を依頼すれば、大抵のトラブルは防げます。

マンション売却における紛争は説明不足や認識の相違によって起こることがほとんどなのですが、信頼できる不動産会社であれば、トラブルの種はないかどうか細心の注意を払いながらマンション売却を進めてくれるため、「言った言わない」というトラブルは生じないのです。

上述で紹介した引き渡す前に気をつけるポイントについても、不動産会社がしっかりしていれば売主にきちんと指示があります。

トラブルになってしまった原因の半分は、不動産会社のリスク管理不足によるものといっても過言ではないということです。

また万が一トラブルになってしまったときも、信頼できる不動産会社なら迅速に対応してもらえますが、質の悪い不動産会社は責任放棄して取り合ってくれないかもしれません。

もしもマンション売却を依頼した不動産会社がトラブルに対してしっかりと対応してくれないようでしたら、上述で紹介した他の相談窓口にすぐに相談してください。

自分で何とかしようとするよりも、専門家を頼ったほうが早期解決できます。

管理人からの一言「トラブルが発生したら、迅速に解決できるよう行動することが重要」

マンション売却でトラブルにならないために注意するのはもちろんですが、問題が起きてしまったのであれば「どうしよう」と悩むのではなく、解決に焦点を当てて迅速に行動することが重要です。

問題を先延ばしにしても事態は悪化するだけですので、不動産会社や相談窓口への連絡は早めにおこなってください。

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