マンション売却時の手取りをシミュレーションする方法と具体例を紹介

マンションの売却価格がそのまま売主の手元に残るわけではありませんので、注意が必要です。

売却価格から手数料や経費、税金などを差し引いたものが、売主の手元に残る手取り金額になります。

売却後の資金計画を立てるためにも、手取りがいくらになるのか気になるのではないでしょうか。

マンション売却時の手取りを計算する方法

マンション売却時の手取り金額は、「売却価格 – 売却にかかる費用」で算出します。

売却価格がわからないという人は、不動産会社に査定してもらいましょう。

マンションを査定してもらうときのコツについて知っておきたい人は、下記の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

売却にかかる費用

マンション売却にかかる費用として売却価格から差し引くお金は、以下のとおりです。

仲介手数料	売却価格×3%+6万円×消費税
印紙税	5千円または1万円
登記費用	1万円前後
譲渡所得税	売却益に対して課税される金額
住宅ローン残債	住宅ローンの残高

売却前にリフォームやハウスクリーニングなどをおこなう場合は、それらも差し引かなければなりませんので注意が必要です。

マンション売却にかかる費用については、下記の記事でも詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

仲介手数料は売却価格によって金額が大きく異なる

マンション売却を依頼した不動産会社に支払う仲介手数料は、売却価格によって大きく異なります。

売却価格別の仲介手数料は、以下のとおりです。

売却価格	仲介手数料
1,000万円	388,800円
2,000万円	712,800円
3,000万円	1,036,800円
4,000万円	1,360,800円
5,000万円	1,684,800円

正確な仲介手数料は、「売却価格×3%+6万円×消費税」の式に実際の売却価格を当てはめて計算してください。

印紙税は5千円または1万円

印紙税とは、一定の課税文書を作成した際に課せられる国税で、マンション売却では売買契約書作成時に納税します。

売買金額によって納税する印紙税額は異なり、500万円超1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超5,000万円以下の場合は1万円の印紙税を納めます。

印紙税その他国税｜国税庁

登記費用は1万円前後かかるのが一般的

登記費用は、マンションに設定されている抵当権を外す際に必要になるもので、手続きにかかる手数料が「不動産の数×1,000円」と、司法書士へ支払う報酬が1万円前後かかります。

司法書士に手続きを依頼しない場合は数千円で済みますが、抵当権を抹消する手続きは素人には煩雑のため、司法書士へ依頼するのが一般的です。

司法書士によって報酬額は異なりますので、依頼する前に確認してください。

譲渡所得税はマンション売却益に課税される

マンションを売却したことによって利益を得た場合、利益に応じて譲渡所得税を支払わなければなりません。

売却時に得た利益のことをマンション売却益といい、以下の計算式で出た金額が売却益になります。

取得費	マンションを買った時の購入代金から減価償却した金額
譲渡費用	売るためにかかった費用
特別控除	3,000万円
税率	マンションの所有期間が5年未満の場合は39%、5年超の場合は20%

3,000万円の特別控除によって、大抵の場合、売却益は出ないはずです。

そのため、譲渡所得税が課税されるケースはほとんどありません。

ただし取得費がわからない場合は、売却価格の5%が取得費となるため、売却益が出る可能性が高くなりますので注意してください。

住宅ローン残債は返済予定表で確認する

住宅ローン残債は、ローンを借り入れたときに受け取った返済予定表を見るか、金融機関に問い合わせて確認します。

住宅ローン残債は、買主から売却代金を受け取ったら、すぐに清算しなければなりません。売却前に必ず確認しておきましょう。

マンション売却時の手取り金額をシミュレーションしてみよう

では、実際に具体例を用いてマンション売却時の手取り金額をシミュレーションしてみましょう。

今回は、以下のケースにおける手取り金額を計算していきます。

上記のケースでかかる費用は、以下のとおりです。

仲介手数料	1,360,800円
印紙税	1万円
登記費用	1万円
課税所得税	0円

つまり、「売却価格4,000万円 – 売却にかかる費用1,380,800円 – 住宅ローン残債500万円 = 3,3619,200円」が手取り金額ということです。

ここから引越し費用などを差し引けば、新居に使えるお金がいくらなのか明確にできます。

マンション売却時に手取りを多く残すポイント

誰しも、マンション売却時の手取りはできるだけ多く残したいと思うはずです。

せっかく売却できても、手元に残るお金が少なければ素直に喜べないのではないでしょうか。

手取り金額をできるだけ多く残すために売主ができることは、以下のとおりです。

売却力のある不動産会社に売却依頼する

マンション売却時に手取りを多く残す方法として、売却力のある不動産会社に仲介依頼するということが挙げられます。

売却力のある不動産会社に仲介依頼すれば、マンションを高く売ってもらうことができるため、単純に売主の手元に残る金額は多くなります。

不動産会社によって売却価格に数百万円の差が生じるケースも珍しくありませんので、不動産会社の選択は慎重におこなってください。

売却力のある不動産会社は不動産一括査定サイトで見つかる

売却力のある不動産会社を選びたくても、素人が不動産会社の力を見極めるのは至難の業です。

そこで、優秀な不動産会社が見つかると評判の不動産一括査定サイトの利用をおすすめします。

利便性の高さから利用者が急増しているため知っている人も多いと思いますが、不動産一括査定サイトとは、ネット上で物件情報を一度、入力するだけで複数社にまとめて査定依頼できる便利ツールです。

特に悪質な不動産会社が排除されているイエウールは、初心者でも安心して利用できると定評があります。

マンション売却時の手取り金額をできるだけ高くしたければ、不動産一括査定サイトのイエウールを利用して、売却力のある不動産会社を選びましょう。

取得費を分かるようにしておく

マンションを購入した際の取得費が分からないと、譲渡所得税が高くなり、手取りが少なくなってしまいます。

取得費は、必ず明確にしておきましょう。

取得費を証明する書類としては、購入時の売買契約書を用意するのがベストですが、紛失した場合はマンションのパンフレット、通帳の振込履歴などでも代用できます。

売買契約書を紛失した場合の対処法については、下記の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

受けられる控除について調べておく

マンションを売却したときに利用できる控除について知っておくことで、税金を減らせます。

税務署の職員は、こちらから聞かなければ使える特例があったとしても教えてくれません。

使える特例があることを知らずにスルーしてしまえば、税金を多く払いすぎてしまうことになり、手取りは減ってしまいます。

下記の記事でマンション売却時に利用できる特例について紹介していますので、合わせてご覧ください。

管理人からの一言「手取りを増やしたければ優秀な業者を選ぶことが重要」

マンション売却時の手取りを増やしたければ、優秀な業者を選ぶことが重要になります。

上述で紹介した手取りを多く残す方法は、優秀な業者を選べばすべてカバーできるからです。

取得費が分かるものとして何があれば良いのか、使える特例はないかなどは、優秀な不動産会社であれば丁寧に教えてくれます。

不動産会社によって、マンション売却の成否が決まるといっても過言ではありません。

優秀な不動産会社を選び、ぜひマンション売却を成功させてください。

イエウールで一括査定したら310万も高くなった

管理人がイエウールで自宅マンションを一括査定したところ、街の不動産会社より310万円も高い査定価格をだしてもらえました。

イエウールはクレームに厳しい会社なので、不動産業者からしつこい営業電話がかかってくることはありません。

物件情報を入力するだけの簡単手続きで、すぐに売却相場が分かる手軽さも好評です。