マンション売却でかかる諸費用

マンション売却を成功させるためには、諸費用にいくらかかるのか把握したうえで売り出し活動を始めることが重要になります。

最初にだいたいの諸費用を知っておかないと、費用に対して売買代金が安すぎて損をしてしまうかもしれないからです。

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この記事では、「マンション売却でかかる諸費用」と「マンションを売ると戻ってくるお金」についてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

マンション売却でかかる諸費用一覧

マンション売却でかかる諸費用が分からないと、マンション売却に踏み切れないと思います。

マンションが売れたはいいけど、こんなに諸費用がかかるとは思わなくて赤字になってしまった、とならないために、マンション売却時にかかる諸費用について確認しておきましょう。

税金関係でかかる費用

マンションを売却するには印紙税や登記費用、またマンションを売ったことで利益を得た場合は譲渡所得税が必要になります。

売買契約書に貼付する収入印紙代

マンション売却が決まり、買主と売買契約を結ぶ際、売買契約書に収入印紙を貼付しなければなりません。

収入印紙代はマンションの売買代金によって金額が異なりますので、以下の表で金額を確認してください。

マンションの売買代金 税額
500万円超1,000万円以下 5千円
1,000万円超5,000万円以下 1万円

マンション売却でかかる収入印紙代は、5千円または1万円ですので用意しておきましょう。

抵当権を抹消するための登録免許税

マンションを売却するには抵当権を抹消する手続き「抵当権抹消登記」が必要になるのですが、抵当権抹消登記には「不動産の数×1,000円」の登録免許税がかかります。

登録免許税を計算するときに注意しなければならないことは、売却するマンションが1軒だとしても登記する不動産の数は1つではない、ということです。

マンションは土地と建物をそれぞれ分けてカウントしなければなりませんし、土地部分を数個に分けて登録する必要があるケースもあります。

登録免許税がいくらかかるか正確に知りたい場合は、「抵当権設定契約書」で不動産の数を確認しておきましょう。

抵当権…債務者からローンが支払われない際に金融機関がマンションを競売にかけることができる権利のこと。
譲渡益があるとかかる譲渡所得税

マンションを売却したことによって利益が生じた場合、翌年に譲渡所得税を納めなくてはいけません。

譲渡所得の金額を「収入金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除額」で計算し、長期譲渡所得であれば15%、短期譲渡所得であれば30%で計算した金額が納税額になります。

譲渡所得税は上述で紹介した税金とは違い、マンション売却が終わってから納める税金になります。

マンション売却が終わって安心してしまうかもしれませんが、譲渡所得による納税見込み額は取っておく必要がありますので注意してください。

ただし売却するマンションに売主が住んでいた場合は、特別控除によってほとんどの人は譲渡所得税がかかりません

マンション売却でかかる税金について詳しく知りたい人は、「税金(リンク)」の記事も合わせてご覧下さい。

長期譲渡所得…マンションの所有期間が5年超の場合
短期譲渡所得…マンションの所有期間が5年以内の場合

譲渡所得|所得税|国税庁

譲渡所得税と一緒に課税される住民税

マンション売却によって譲渡所得を得た場合、譲渡所得税と合わせて住民税もかかります。

住民税は譲渡所得に対して、長期譲渡所得であれば5%、短期譲渡所得であれば9%が課せられます。

住民税も次の年に納税しなければなりませんので、納税見込み額を取っておくことを忘れないようにしましょう。

手数料として支払う費用

マンション売却における手続きをすべて売主自身でおこなうことは難しく、不動産会社や司法書士の力を借りることがほとんどです。

そのときにかかる費用として不動産会社に支払う仲介手数料と、司法書士へ支払う登記代行手数料があります。

不動産会社に支払う仲介手数料

マンション売買が成立すると、マンション売却を依頼していた不動産会社に「成約価格×3%+6万円」の仲介手数料を支払います。

これは上限額ですので不動産会社によっては安くなる場合もありますし、交渉して値引きしてもらう売主もいます。

しかし仲介手数料を値切ることには不動産会社のモチベーションが下がったり、広告にお金をかけてもらえなかったりするリスクがあり、結果として損をするかもしれません。

仲介手数料の値引きによって売却活動の質が落ちるくらいなら、マンションを高値売却することを頑張ってもらったほうが良いと思います。

司法書士に支払う登記代行手数料

マンション売却には上述でも説明したとおり、抵当権抹消登記が必要です。

抵当権抹消登記は専門的な知識がないと難しい手続きになるため、司法書士に依頼することが一般的なのですが、そうなると当然、司法書士に支払う代行手数料が発生します。

司法書士へ支払う登記代行手数料は依頼する事務所によって差がありますが、だいたい1万円前後となっています。登録免許税と合わせて用意しておきましょう。

マンションを売りやすくするためにかかる費用

マンションを高く、早く売却するために、あえてお金をかけて物件の質を高めてから売るという戦略があります。

マンションの質を高めるための方法には、リフォームやハウスクリーニング、またホームステージングがあります。それぞれにかかる費用を確認しておきましょう。

高値売却を狙ってリフォームをするときにかかる費用

マンションをリフォームすることで物件の価値が上がり、高く売却することができます。

ただし買主も多少の劣化は承知の上で中古マンションの購入を検討していますので、家全体を新築と同じようにリフォームする必要はありません。

リフォーム費用に300万円かけたとしてもマンションが300万円高く売れる保証はなく、むしろやりすぎたリフォームによって買主の購入意欲を下げさせてしまう可能性があります。

水回りの設備に故障がある場合など、修復は最低限にしておくのが妥当であり、リフォームにかけるお金は30万円から50万円がベストです。

リフォームについて詳しく知りたい人は、「マンション売却はリフォームして売るべき?費用はいくらかけるのが妥当?」の記事も合わせてご覧下さい。

掃除をプロに頼む人はハウスクリーニング代がかかる

マンション売却でハウスクリーニングを利用して家全体をきれいにするときにかかる費用は、一般的なマンションの間取り3LDKで、約8〜10万円です。

仕事をしていて忙しい場合や、水回りやキッチンが極端に汚れている場合などは、ハウスクリーニングを利用することで時間を節約することができます。

きれいなマンションは物件価値が上がり、相場よりも高値での売却が可能になりますので、利用すると良いと思います。

モデルルームのような部屋を演出するためにかかるホームステージング代

マンション売却を有利にするためにホームステージングを利用する場合、費用は売却価格の1%程度が目安になります。

ホームステージングとは、売り出し物件にレンタル家具などを使って部屋を装飾することで、利用することによってモデルルームのような魅力的な部屋にすることができます。

ホームステージングに費用をかけるのが難しければ、自分たちで部屋をコーディネートして少しでも魅力的に見せる工夫をおこないましょう。

部屋をすっきり見せるためにかかる家財の片付け費用

基本的に、マンションは空の状態で買主に引き渡すことになりますので、使わない家財道具などは処分しなければなりません。

大型な家財を処分するには一つにつき数千円かかりますので、片付ける家具・家電が複数ある場合には費用がかさむ可能性があります。

リサイクルショップに持っていける物や買主に譲る予定をしている物以外は、処分にお金がかかることも頭に入れておいてください。

マンションを売ると戻ってくるお金一覧

マンション売却では出ていくお金だけではなく、戻ってくるお金もあることをご存知でしょうか。

マンションを売ることによって戻ってくるお金には、「解約することで戻ってくるお金」と「決済日に買主と精算して戻ってくるお金」があります。

解約することで戻ってくるお金

マンションを売却すると、火災保険や団体信用生命保険が不要になります。

解約すると前払いしていた保険料が戻ってきますので、いくら戻ってくるのか把握しておきましょう。

火災保険を解約すると返戻金がある

マンションにかけていた火災保険を解約すると、前払いしていた分の保険料が戻ってきます

ただしマンションを売却したからといって自動的に解約される訳ではなく、売主自身で解約手続きをすることが必須です。

マンション売却の決済日以降は売主が保証を付けておく必要はありませんので、忘れずに解約手続きをしましょう。

ローンを完済すると団体信用生命保険の保証料が戻ってくる

住宅ローンを利用している人のほとんどは、団体信用生命保険に加入しています。

団体信用生命保険は、債務者に万が一のことがあった時に債務者に代わって住宅ローンを弁済してくれる制度で、ローンを完済すると完済日以降の未経過保険料が売主に戻されます

戻ってくるお金は未経過保険料のみであり、今まで支払ってきた保証料が戻ってくるわけではありませんので、勘違いしないよう注意してください。

費用例としては、返済期間30年で借入金3,000万円、10年4ヶ月経過後にローンを完済した場合に団信から戻ってくるお金は約54,000円です。

決済日に買主と精算することで戻ってくるお金

マンション売却の決済日に固定資産税と管理費、修繕積立金を買主と精算することができます。

買主から受け取れる精算金は以下のとおりです。

固定資産税を日割り精算して戻ってくるお金

マンション売却の決済日に「固定資産税の額×所有日数/365日」で計算した清算金を受け取ることができます。

ただし受け取ったお金は自由にできる訳ではなく、当然ながら固定資産税の支払いに当てなくてはいけないお金になりますので注意してください。

管理費と修繕積立金を返金してもらう

マンションを売却すると、管理費と修繕積立金の清算金を買主から受け取ることができます。

マンションを買主に引渡す前に引っ越しを済ませていて管理費を支払うことに疑問を感じていたり、使われていない修繕積立金を返金してほしいと思ったりするかもしれませんが、管理組合に支払ったお金が返ってくることはありませんので勘違いしないようにしましょう。

管理費と修繕積立金の返金がいくらあるかは日割り精算によって決まりますので、いつ所有権を移転したかで金額が異なります。

管理費と修繕積立金について詳しく知りたい場合は、「マンション売却時に管理費と修繕積立金は返ってくる?日割り精算のやり方は?」の記事も合わせてご覧ください。

マンション売却でかかる諸費用【モデルケース】

実際にマンション売却でかかる諸費用について、モデルケースを参考にしてください。

ここでは、マンションが3,000万円で売却できた場合について紹介していきます。

マンションを3,000万円で売却した時にかかる費用

収入印紙代 10,000円
登記費用 15,000円
仲介手数料 96万円
家財の片付け費用 10,000円
合計 99万5千円
マンションが3,000万円で売却できた時に最低限かかる費用は、99万5千円です。

譲渡所得税や住民税は特別控除を利用すればほとんどの人がかかりませんので、今回は計算に入れていません。

リフォーム費用などに当てたお金は、後で売買代金に上乗せして回収できるとしても一旦、売主が費用を負担する必要があります。

3,000万円のマンションにリフォームなどをする時にかかる費用

リフォーム代 30万円
ハウスクリーニング代 80,000円
ホームステージング代 30,000円
合計 41万円

どの程度まできれいにするかによって金額は異なりますが、それぞれ最低限の内容でおこなった場合にかかる費用は41万円になりました。

マンション売却で絶対にかかる費用とリフォーム代などを合わせると、約140万円準備しておく必要があるということです。

管理人からの一言「マンション売却でかかる諸費用は140万円ほど準備しておくのが妥当」

マンション売却にかかる諸費用は、140万円ほどと考えておくと良いと思います。

少なく見積もってしまうと後で費用が足りなくて困ってしまいますので、事前にしっかりと確認したうえでマンション売却に挑みましょう。