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マンションの売却には、費用がかかります。

買主から受け取る売却代金がすべて手元に残ると思っていると、「こんなはずじゃなかった」と失敗する可能性があります。

あらかじめ諸費用がいくらかかるのか把握したうえで、売却活動を始めましょう。

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この記事では、「マンション売却にかかる諸費用」から「戻ってくるお金はあるのか」についてまとめましたので、参考にしてください。

マンション売却にかかる諸費用一覧

マンション売却でかかる諸費用一覧

不動産の売却にかかる諸費用は、以下のとおりです。

必要経費

収入印紙代 5千円〜3万円
登記費用 1万円前後
譲渡所得税 ほとんどの人は0円
仲介手数料 成約価格×3%+6万円

売りやすくするためにかかるお金

リフォーム費用 30〜50万円
ハウスクリーニング代 8〜10万円
ホームステージング代 売却価格の1%
家財の片付け費用 1万円前後

全体でいくらかかるのか把握しておかないと、「費用をかけすぎて赤字になってしまった」という事態になりかねませんので注意しましょう。

売買契約書に貼付する収入印紙代

買主と売買契約を結ぶ際、不動産売買契約書に収入印紙を貼付しなければなりません。

収入印紙代は、マンションの売買代金によって金額が異なります。

以下の表で金額を確認してください。

記載された契約金額 税額
500万円を超え 1,000万円以下のもの 5千円
1,000万円を超え  5,000万円以下のもの 1万円
5,000万円を超え  1億円以下のもの 3万円

不動産売買契約書に貼付する収入印紙代は、5千円〜3万円です。

印紙税についてさらに詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

マンション売却で収入印紙代はいくらかかる?負担者と割印のルール

マンション売却でかかる印紙代は誰が負担する?不動産売買契約書を2通作るケースもあるって本当?売主(個人)が発行する領収書に収入印紙を貼付する必要があるのかどうかも解説しています。ルールを確認しておかないと、罰金をとられる可能性もありますので要注意です。

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抵当権抹消手続きにかかる登記費用

マンションを売るためには、抵当権を抹消する手続き「抵当権抹消登記」が必要になります。

抵当権抹消登記には、「不動産の数×1,000円」の登録免許税と、司法書士へ支払う登記代行手数料に1万円前後、書類の発行に数千円かかります。

登記費用の説明図

登録免許税を計算するときに注意しなければならないことは、売却するマンションが1軒だとしても登記する不動産の数は1つではないという点です。

マンションは土地と建物をそれぞれ分けてカウントしなければなりませんし、土地部分を数個に分けて登録する必要があるケースもあります。

登録免許税がいくらかかるか正確に知りたい場合は、「抵当権設定契約書」で不動産の数を確認しておきましょう。

登記費用について詳しく知りたい人は、下記の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

マンション売却でかかる登記費用はいくら?司法書士へ支払う手数料

この記事では、マンション売却でかかる諸費用の一つである登記費用はいくらかについて紹介しています。不動産売却で抵当権抹消登記費用の負担を減らすためには、司法書士へ支払う手数料を節約するコツを知る必要があります。

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抵当権…債務者からローンが支払われない際に金融機関がマンションを競売にかけることができる権利のこと。

利益が出たときにかかる譲渡税

マンションを売却したことによって利益が生じた場合、翌年に譲渡所得税と譲渡住民税を納めなくてはいけません。

この2つを合わせて譲渡税といい、以下の式で計算します。

収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額 = 課税譲渡所得金額

譲渡税に対して、長期譲渡所得であれば20%、短期譲渡所得であれば39%で計算した金額が納税額になります。

譲渡所得税は上述で紹介した税金とは違い、売却し終わってから納める税金になります。

無事に売却できると安心して忘れてしまう人も多いのですが、譲渡所得による納税見込み額は取っておく必要がありますので注意してください。

ただし売却するマンションに売主が住んでいた場合は、特別控除によってほとんどの人は譲渡所得税がかかりません。

長期譲渡所得…マンションの所有期間が5年超の場合
短期譲渡所得…マンションの所有期間が5年以内の場合

譲渡所得税についてさらに詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

短期譲渡所得税と長期譲渡所得税の違いは?計算方法をわかりやすく解説!

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不動産会社に支払う仲介手数料

マンション売買が成立すると、売却を依頼していた不動産会社に仲介手数料として以下の金額を支払います。

成約価格×3%+6万円

これは上限額ですので、不動産会社によっては安くなる場合もありますし、交渉して値引きしてもらう売主もいます。

しかし仲介手数料を値切ることには不動産会社のモチベーションが下がったり、広告にお金をかけてもらえなかったりするリスクがあり、結果として損をするかもしれません。

仲介手数料の値引きによって売却活動の質が落ちるくらいなら、値引きせずにマンションを高値売却することを頑張ってもらったほうが良いと思います。

仲介手数料については、下記の記事でも詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法は?値引きすると損をする?

マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法は?値引きはできる?この記事では、仲介手数料の相場や割合、仕組みについても解説しています。早見表も掲載していますので、いくらかかるのか一目で分かります。家を売る際にかかる費用を把握するために、事前に確認しておきましょう。

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高値売却を狙ってリフォームをするときにかかる費用

マンションをリフォームすることで物件の価値が上がり、高く売却することができます。

ただし買主も多少の劣化は承知の上で中古マンションの購入を検討していますので、家全体を新築と同じようにリフォームする必要はありません。

リフォーム費用に300万円かけたとしてもマンションが300万円高く売れる保証はなく、むしろやりすぎたリフォームによって買主の購入意欲を下げさせてしまう可能性があります。

水回りの設備に故障がある場合など、修復は最低限にしておくのが妥当であり、リフォームにかけるお金は30万円から50万円がベストです。

マンション売却はリフォームして売るべき?費用はいくらかけるのが妥当?

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掃除をプロに頼む人はハウスクリーニング代がかかる

ハウスクリーニングのイメージ画像

ハウスクリーニングを利用する場合にかかる費用は、一般的なマンションの間取り3LDKで約8〜10万円です。

仕事をしていて忙しい場合や、水回りやキッチンが極端に汚れている場合などは、ハウスクリーニングを利用することで時間を節約することができます。

きれいなマンションは物件価値が上がり、相場よりも高値での売却が可能になりますので、利用すると良いと思います。

モデルルームのような部屋を演出するためにかかるホームステージング代

ホームステージングを利用すると、物件の印象を良くすることができ、買い手がつきやすくなります。

費用は、売却価格の1%程度が目安です。

ホームステージングとは:
売り出し物件にレンタル家具などを使って部屋を装飾し、モデルルームのような魅力的な部屋にすること

費用をかけるのが難しければ、自分たちで部屋をコーディネートして少しでも魅力的に見せる工夫をおこなうのも手です。

ホームステージングについて詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

ホームステージングで中古マンションの魅力をアップ!費用の目安は売却価格の1%

ホームステージングとは?この記事では、マンション売却でホームステージングを利用することで得られる効果と費用について紹介しています。マンションを高く売却したい人はぜひ参考にしてください。

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部屋をすっきり見せるためにかかる家財の片付け費用

基本的に、マンションは空の状態で買主に引き渡すことになりますので、使わない家財道具などは処分しなければなりません。

大型な家財を処分するには一つにつき数千円かかりますので、片付ける家具・家電が複数ある場合には費用がかさむ可能性があります。

リサイクルショップに持っていける物や買主に譲る予定をしている物以外は、処分にお金がかかることも頭に入れておいてください。

だいたい1万円前後みておくと良いでしょう。

中古マンションの売却で戻ってくるお金一覧

マンション売却で戻ってくるお金一覧

マンションを売却すると、出ていくお金だけではなく、戻ってくるお金もあることをご存知でしょうか。

戻ってくるお金には、「解約することで戻ってくるお金」と「決済日に買主と精算して戻ってくるお金」があります。

解約することで戻ってくるお金

  • 火災保険料の返戻金
  • 団体信用生命保険の保証料

決済日に買主と精算して戻ってくるお金

  • 固定資産税の日割り精算分
  • 管理費と修繕積立金の清算金

火災保険を解約すると返戻金がある

マンションにかけていた火災保険を解約すると、前払いしていた分の保険料が戻ってきます

ただしマンションを売却したからといって自動的に解約される訳ではなく、売主自身で解約手続きをすることが必須です。

決済日以降は売主が保証を付けておく必要はありませんので、忘れずに解約手続きをしましょう。

マンション売却で火災保険の解約について詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

マンション売却時に火災保険を解約するタイミングは?いつ返金される?

この記事では、マンション売却時に火災保険を解約するタイミングやいつ返金されるのかについて紹介しています。解約返戻金の計算方法や権利譲渡できるのかについて知ることで、マンションを売るときに戻ってくるお金を把握することができます。

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ローンを完済すると団体信用生命保険の保証料が戻ってくる

住宅ローンを利用している人のほとんどは、団体信用生命保険に加入しています。

団体信用生命保険は、債務者に万が一のことがあった時に債務者に代わって住宅ローンを弁済してくれる制度で、ローンを完済すると完済日以降の未経過保険料が売主に戻されます

戻ってくるお金は未経過保険料のみであり、今まで支払ってきた保証料が戻ってくるわけではありませんので、勘違いしないよう注意してください。

費用例としては、返済期間30年で借入金3,000万円、10年4ヶ月経過後にローンを完済した場合に団信から戻ってくるお金は約54,000円です。

マンション売却時に団体信用生命保険の保証料はどのくらい返金される?

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固定資産税を日割り精算して戻ってくるお金

決済日に「固定資産税の額×所有日数/365日」で計算した清算金を受け取ることができます。

ただし受け取ったお金は自由にできる訳ではなく、当然ながら固定資産税の支払いに当てなくてはいけないお金になりますので注意してください。

固定資産税の精算方法について詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

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管理費と修繕積立金を返金してもらう

マンションを売却すると、管理費と修繕積立金の清算金を買主から受け取ることができます。

マンションを買主に引渡す前に引っ越しを済ませていて管理費を支払うことに疑問を感じていたり、使われていない修繕積立金を返金してほしいと思ったりするかもしれませんが、管理組合に支払ったお金が返ってくることはありませんので勘違いしないようにしましょう。

管理費と修繕積立金の返金がいくらあるかは日割り精算によって決まりますので、いつ所有権を移転したかで金額が異なります。

管理費と修繕積立金について詳しく知りたい場合は、下記の記事も合わせてご覧ください。

マンション売却時に管理費と修繕積立金は返ってくる?日割り精算のやり方は?

マンション売却で管理費と修繕積立金は返ってくる?この記事では、日割り精算のやり方や管理費清算金について紹介しています。

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【モデルケースを紹介】マンションを売る時にかかる諸費用の計算方法

売却でかかる諸費用【モデルケース】

実際にマンションを売却するのにかかる諸費用はいくらなのか、モデルケースを参考に計算してください。

今回は、マンションが3,000万円で売却できた場合について紹介していきます。

マンションを3,000万円で売却した時にかかる費用

収入印紙代 10,000円
登記費用 15,000円
仲介手数料 96万円
家財の片付け費用 10,000円
合計 99万5千円
マンションが3,000万円で売却できた時に最低限かかる費用は、99万5千円です。

譲渡所得税や住民税は特別控除を利用すればほとんどの人がかかりませんので、今回は計算に入れていません。

リフォーム費用などに当てたお金は、後で売買代金に上乗せして回収できるとしても一旦、売主が費用を負担する必要があります。

3,000万円のマンションにリフォームなどをする時にかかる費用

リフォーム代 30万円
ハウスクリーニング代 80,000円
ホームステージング代 30,000円
合計 41万円

どの程度まできれいにするかによって金額は異なりますが、それぞれ最低限の内容でおこなった場合にかかる費用は41万円になりました。

マンション売却で絶対にかかる費用とリフォーム代などを合わせると、約140万円準備しておく必要があるということです。

マンションを売ったあとに手元に残るお金の計算については、下記の記事でも詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

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家を売るときにかかる諸費用は、140万円ほどと考えておくと良いと思います。

少なく見積もってしまうと後で費用が足りなくて困ってしまいますので、事前にしっかりと確認したうえで売却活動に挑みましょう。

マンションを売却するときの費用を把握するうえで、税金を避けて通ることはできません。

税金について詳しく解説している下記の記事も合わせてご覧ください。

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