「相続人に迷惑をかけずに住んでいる家を処分したい」「不動産をめぐって相続争いしてほしくない」という悩みを解決するのが、遺言執行者に不動産売却してもらう清算型遺贈です。

最近では、争続にならないための対策法が注目を集めており、耳にする機会も増えたのではないでしょうか。

とはいえ、実際に遺言執行者に不動産売却してもらうことを検討している人は、「どんな手続きをすれば良いの?」「本当に遺言執行者を指定したほうが良いの?」など、わからないことだらけで不安だと思います。

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この記事では、「そもそも遺言執行者とは」から「遺言執行者に不動産売却してもらう方法」「遺言執行者を指定するメリット・デメリットと注意点」について紹介していきますので、参考にしてください。

遺言執行者とは

遺言執行者とは、その名のとおり、遺言に書かれている内容・趣旨のとおり具体的に実現する人のことです。

遺言執行者には、遺言を実現させるために行動する義務があり、また相続人の代理として手続きをおこなう権限があります。

遺言執行者を指定できるのは、遺言者本人か、遺言者本人から執行者の指定を依頼された人、家庭裁判所のいずれかです。

なお以下の手続きをおこなう場合は、民法上、遺言執行者を選任する必要があります。

  • 子の認知
  • 相続人の排除、その排除取消し
  • 一般財団の設立

遺言執行者に不動産売却してもらう方法

遺言執行者の画像

遺言執行者に不動産売却してもらうためには、遺言者本人が遺言執行者を指定する下記のような文例を遺言書に記載する必要があります。

遺言執行者に相続人を指定する場合の文例

第◯条 遺言者は、遺言執行者として、妻 ◯◯(名前)を指定する。

遺言者との続柄と、遺言執行者の氏名を必ず明記します。

遺言執行者に弁護士などの専門家に依頼する場合の文例

第◯条 遺言者は、遺言執行者として、下記の者を指定する。

    東京都◯◯区〇〇1丁目1番地
    弁護士        山田 太郎
    昭和◯◯年◯月◯日生

事務所の住所と職業、氏名、生年月日を必ず明記します。

遺言執行者は専門家に依頼するのがベター

遺言執行者は、相続に詳しい弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に依頼するのがベターです。

法律上、遺言執行者になれない人は未成年者と破産者のみのため、それ以外の親族や友人などに依頼することは可能です。

しかし遺言執行者になると、以下のような煩雑な手続きをおこなう必要があり、専門的な知識を持たない素人がおこなうのは困難でしょう。

遺言執行者の仕事内容
  • 財産目録の作成
  • 財産目録を相続人へ交付
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続財産の管理
  • 各種遺産の名義変更

利害関係にある相続人に遺言執行者を指定してしまうと、手続きをスムーズに進めるために遺言執行者を選任するにもかかわらず、かえってトラブルに発展してしまいかねませんので注意してください。

遺言執行者に支払う報酬はいくら?

遺言執行者に支払う報酬に、特別な決まりはありません。

以下の目安を参考に、誰に依頼するか、いくらにするのか決めてください。

弁護士 30〜100万円
司法書士 30〜50万円
行政書士 20〜100万円

報酬金額は手続き内容や事務所によって異なるため、遺言執行者になってもらう人にあらかじめ確認してください。

被相続人にもわかるように、遺言書にしっかりと明記しておくことも大切です。

清算型遺贈のメリット・デメリット

清算型遺贈のメリット・デメリット

精算型遺贈のメリットとデメリットをしっかりと理解したうえで、遺言執行者を決めましょう。

清算型遺贈のメリット

精算型遺贈のメリットは、以下のとおりです。

  • 相続人に負担をかけずに済む
  • 争いを避けることができる
  • 遺言の内容を実行してもらえる
相続人に負担をかけずに済む

遺言執行者を決めておき、精算型遺贈で不動産を処分するよう取り決めておけば、相続人に負担をかけずに済みます。

相続人が被相続人の不動産を売却するためには、相続登記などの売却にかかわる面倒で煩雑な手続きをおこなわなければなりません。

精算型遺贈で遺言執行者を決めておくことは、相続人の負担を大幅に減らし、相続問題を早く解決できるよう導けるというメリットがあります。

争いを避けることができる

遺言執行者を決めておくことは、相続をめぐる争いを防ぐことにつながります。

被相続人が何の対策もしていなかった場合、まずは遺産分割協議で相続人全員が売却に合意する必要があります。

相続人のうち、一人でも売却に反対する人がいれば、売却することはできません。

合意が得られず売るに売れない状況が続けば、空き家問題へと発展するとともに、親族間の関係も壊れてしまうでしょう。

相続対策は、税金対策だけでなく、相続人同士のトラブルを防ぐためにも非常に大切です。

遺言の内容を実行してもらえる

遺言執行者を決めておくことで、遺言の内容を確実に実行してもらえます。

上述したとおり、相続した不動産は空き家問題の最大の原因です。

現在住んでいる家が将来、空き家になってしまうのは、不本意ではないでしょうか。

遺言執行者には遺言の内容を実現させる義務があるため、あらかじめ依頼しておくことで遺言者本人の意思が通りやすくなります。

清算型遺贈のデメリット

精算型遺贈のデメリットは、以下のとおりです。

  • 売却価格が安くなりやすい
  • 費用がかかる
売却価格が安くなりやすい

遺言執行者は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのがベターですが、売却価格が安くなりやすいというデメリットがあります。

弁護士や司法書士などの専門家は、不動産を高く売ることにこだわりません。

不動産を高く売ることが仕事ではありませんし、高く売れたからといって利益を得られるわけではないからです。

高く売れたら利益が生じる相続人による売却よりも、売却代金が安くなる可能性があることは視野に入れておきましょう。

費用がかかる

弁護士や司法書士に遺言執行者を依頼すると、費用が発生します。

相続財産の額が大きければ、報酬を支払ってでも遺言執行者を決めておくメリットは大きいと思います。

しかし遺産額が少ない場合は、本当に遺言執行者を決めるべきなのかどうか、しっかりと考えたほうが良いかもしれません。

現在の不動産の価値がいくらか知っておきたい人は、不動産一括査定サイトなどの便利ツールを利用して不動産会社に査定依頼すると良いでしょう。

不動産一括査定サイトを利用すれば、ネット上で物件の基本情報を入力するだけで査定してもらえるので、わざわざ事務所をまわる手間がかからず、非常に効率的です。

利便性の高さから利用者が急増しているため、知っている人も多いのではないでしょうか。

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遺言執行者に不動産売却してもらうときは譲渡所得税に注意!

譲渡所得税に注意!

遺言執行者が売主となって不動産売却する場合、相続人が譲渡所得税を忘れがちになるという点には注意が必要です。

譲渡所得税は、不動産を売却して利益を得た場合に課税される税金で、不動産の売却代金を受け取る相続人に対して課税されます。

受け取った売却代金に対して譲渡所得税がかかることを、遺言執行者から伝えてもらえるようにしておいたほうが良いかもしれません。

また相続人に課税される譲渡所得税額は、購入時の売買契約書が保管されているかどうかによって大きく異なります。

登記識別情報または権利書などの重要書類と合わせて、購入時の売買契約書についても、相続人が分かる場所に保管しておくことをおすすめします。

相続登記の手続きはどうなる?

相続登記の手続きはどうなる?

相続人が被相続人から受け取った不動産を売却するためには、不動産の所有者を被相続人から相続人に変更する手続きである「相続登記」をおこなう必要があります。

名義が被相続人のままになっている不動産は、売却することができないからです。

不動産登記手続きは、相続人の代わりに遺言執行者がおこなえることになっています。

登記申請書の作成は司法書士などにおこなってもらうのが一般的ですが、委任状については相続人が作成する必要があります。

遺言執行者によって遺産が売却される流れ

遺言執行者によって遺産が売却される流れは、以下の通りです。

  • 相続人および利害関係者に遺言執行者就職の通知
  • 相続財産の管理
  • 相続財産の目録の作成・相続人への交付
  • 実際の権利移転手続き
  • 不動産の売却活動
  • 売却代金が相続人に支払われる

通常であれば、遺産分割協議で相続人の中から代表者を決め、代表者が売却するための手続きをおこないます。

遺言執行者を決めていなかった場合に相続人がどんな流れで不動産を処分するかについて知りたい人は、相続した不動産を売却する方法を解説している下記の記事も合わせてご覧ください。

相続したマンションは売るべき?相続したときの注意点と売却方法

この記事では親のマンションを相続したときに兄弟間で揉めないための注意点や売却方法について紹介しています。マンションの登記手続きや売却にかかる税金はいくらかを知っておくことで相続税対策をすることもできます。

管理人からの一言「遺言執行者による不動産売却は相続人の負担を減らせる」

遺言執行者による不動産売却は、相続人の負担を減らすのに効果的です。

また大切な資産である家が空き家になってしまったり、相続財産をめぐるトラブルに発展してしまったりすることを防ぐ効果も期待できます。

この記事を参考に、遺言執行者の選任を検討してみてください。

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