認知症によって親が長期入院、あるいは施設へ入居した場合、住んでいた家はどうすれば良いのでしょうか。

認知症になってしまった人の財産は凍結されてしまうため、不動産を売却して、売却代金を親の入院費や施設の利用料に充てたい、という人も多いと思います。

しかし認知症になってしまった親の不動産を売却することは、そう簡単ではありません。

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この記事では、「認知症になった親の不動産を売却する方法」について紹介していきますので、参考にしてください。

認知症になると不動産売却できない?

認知症の親の不動産を売却する画像

不動産の所有者が認知症になってしまった場合、所有者本人が売却するのは難しいでしょう。

判断能力(意思能力)を欠く人がおこなった法律行為は、その手続き自体が法律上無効になってしまうからです。

仮に契約が一旦、成立したとしても、あとから無効になってしまったという判例も少なくありません。

司法書士による意思確認ができなければ売却できない

不動産を売却すると、司法書士が所有権移転登記の手続きをおこないます。

司法書士には、正当な契約であったか確認する義務があるため、登記手続きをおこなう前に、本人確認および意思確認をおこなって契約に有効性があるか判断します。

その際、認知症によって本人の意思確認が十分にできない場合、司法書士は登記手続きをおこなうことはできません。

不動産を売った時にすでに売主が認知症であったことが後から判明すれば、売買契約は無効になり、司法書士はその責任を負わなければならないからです。

認知症になった親の不動産を売却したいのであれば、成年後見人をつけることが必須になります。

所有者が認知症の不動産を売却するためには成年後見人を選任する

成年後見人を選任する

認知症の親の不動産を売却するためには、成年後見制度を利用して後見人を定める必要があります。

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどが原因で判断能力が不十分な人に対して、後見人が法律的に保護・支援をおこなう制度です。

成年後見制度を利用することが、認知症になってしまった親の不動産を売却する唯一の方法になります。

成年後見人が選任されるまでの流れ

成年後見人が選任されるまでの流れは、以下のとおりです。

  1. 申立権者(配偶者、4親等内の親族等)が、認知症本人の住所地を管轄する家庭裁判所に後見人選任の申立てをする
  2. 家庭裁判所が、本人の判断能力の程度に応じて成年後見人等の選任の審判をおこなう
  3. 選任された成年後見人は財産管理や処分、また本人の生活・介護などに関する法律行為について代理する

本人の判断能力の程度によっては、成年後見人ではなく保佐人や補助人になる可能性もあります。

「後見」「保佐」「補助」の違いは、以下のとおりです。

後見 保佐 補助
本人の状況 判断能力を欠く常況 判断能力が著しく不十分 判断能力が不十分

本人の判断能力の状態が重い方から順に、「後見」「保佐」「補助」となっています。

不動産売買の手続きは、いずれも同様の手順でおこないます。

認知症であるという診断書を出してもらう

成年後見人をつけて認知症になってしまった親の不動産を売却することにした場合、まずは病院にいき、認知症であると医師に診断してもらう必要があります。

医師の診断書がなければ、家庭裁判所に成年後見人の申し立てを認めてもらうことはできません。

成年後見人には誰がなる?

成年後見人は、親の住所地を管轄する家庭裁判所が選任します。

成年後見人に誰がなりたいか希望を伝えることはできますが、トラブルの懸念や内容が複雑であることから素人が選任されるケースは少なく、弁護士や司法書士などの専門家が選任されることがほとんどです。

内閣府のホームページに「平成28年の成年後見人と本人との関係別件数」について記載がありましたので、参考にしてください。

成年後見人等と本人の関係については、親族(配偶者,親,子,兄弟姉妹及びその他親族)が成年後見人等に選任されたものが全体の約28.1%、親族以外の第三者が選任されたものが全体の約71.9%となっている。

成年後見人選任申立手続きに必要な書類

認知症になった親の成年後見人選任申立手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

  • 申立書
  • 本人の生活状況がわかる資料
  • 財産目録
  • 財産や収支を裏付ける資料
  • 親族関係説明図
  • 推定相続人の同意書
  • 医師の診断書および診断書附票
  • 後見人候補者についての資料
  • 申立人・本人の戸籍謄本
  • 本人・後見人候補者の住民票または戸籍の附票
  • 本人・後見人候補者の登記されていないことの証明書
  • 後見人候補者の身分証明書
  • 介護保健証、療育手帳のコピー
  • 遺産目録(遺産分割を前提に後見人選任する場合)

成年後見人申立手続きにかかる費用

成年後見人申立手続きには以下の費用がかかりますので、必要書類と合わせて準備しておきましょう。

申立手数料 収入印紙800円
登記手数料 収入印紙2,600円
送達・送付費用 郵便切手3,000〜5,000円程度
鑑定費用 鑑定を実施する場合には5〜10万円程度
成年後見人に対して支払う報酬

さらに、成年後見人に対して支払う報酬もあります。

成年後見人に対して支払う基本報酬は、月額2万円です。

ただし、成年後見人が管理する財産額が1000万円以上5000万円以下の場合には月額3万円~4万円、管理する財産額が5000万円以上の場合には月額5万円~6万円が目安となります。

身上監護等に特別困難な事情があった場合には、付加報酬として基本報酬額の50%の範囲内で相当額の報酬を支払う必要があります。

上記はあくまでも目安であり、法律で金額が定められているわけではありません。

実際には、裁判官が事案ごとにふさわしい額を決めることになります。

成年後見人等の報酬額のめやす|東京家庭裁判所

裁判所の許可がないと所有者が認知症の不動産は売却できない

認知症の親の自宅売却は裁判所の許可を得る

成年後見人や保佐人、また補助人になったからといって、認知症になった親の不動産を自由に売却できるわけではありません。

認知症になった親の不動産を売却するためには、成年後見人を選任する手続きをおこなった後、改めて家庭裁判所に「居住用不動産処分許可」の申立てをし、許可を得る必要があります。

家庭裁判所が不動産売却に対して許可を出すかどうかは、以下の要素から判断されます。

売却の必要性 本人の財産状況として売却が必要であるか。
本人の生活や看護の状態、意思確認 入所や入院の状況と帰宅の見込み、本人の意向確認。帰宅の見込みがある場合、帰宅先をどのように確保するか。
売却代金の保管 売却代金の入金や保管をどのようにおこなうか。
親族の処分に対する意向 本人の推定相続人などの親族が売却に対して反対していないか。

成年後見人による居住用不動産の売却|公益社団法人 全日本不動産協会

許可なしに不動産売却したら売買契約は無効

もしも家庭裁判所の許可なしに不動産売却した場合、売買契約は無効になりますので注意してください。

ただし不動産がいくらで売れるかについては、家庭裁判所の許可が出る前に調べることができます。

不動産会社に査定依頼して、いくらで売れるか教えてもらいましょう。

相談先は不動産会社がベスト

不動産会社にあらかじめ相談しておけば、成年後見人の選任から不動産売却の手続きまで、サポートを受けられるというメリットもあります。

仲介業者は司法書士や弁護士などとつながりがあるため、必要なときに紹介してもらうことも可能です。

何から始めたらいいか分からないという人は、不動産会社へ相談することから始めると良いでしょう。

仲介業者への相談は、ネット上で物件情報を入力するだけの簡単手続きで査定依頼できる、不動産一括査定サイトを利用することをおすすめします。

不動産一括査定サイトなら、複数の不動産会社の中から成年後見人による不動産取引に精通している不動産会社を見つけることができるからです。

複数の仲介業者にまとめて査定依頼できる不動産一括査定サイトについては、下記の記事で詳しく紹介していますので合わせてご覧ください。

不動産一括査定サイト8社を徹底比較!注意点とデメリットまで解説

不動産一括査定サイト8社を徹底比較しました。この記事では、初心者も安心して利用できる査定サイトの紹介から一括査定のメリット・デメリット、利用する際の注意点まで解説しています。売却不動産に適した一括査定サイトを見つけることで、高く売ることができます。

所有者が認知症の不動産を売却する流れ

所有者が認知症の不動産を売却する流れ

認知症になった親の不動産を売却する流れは、以下の通りです。

  1. 成年後見人を選任する
  2. 家庭裁判所に不動産を売却することを許可してもらう
  3. 成年後見人が本人に代わって不動産を売却する

認知症になった親の不動産を売却する手続きは、売主が成年後見人であることを除き、通常の売却方法と同じです。

不動産を売却する流れについて詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。

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管理人からの一言「認知症になった親の不動産の売却は不動産会社に相談する」

認知症になった親の不動産を売却する手続きは複雑なので、売却までサポートしてくれる専門家に相談したほうが良いと思います。

相談先は、不動産売却に精通している不動産会社が最適でしょう。

不動産会社といっても、営業力や専門知識に乏しい会社は選んではいけません。

認知症になった親の不動産をできるだけ高く売るためには、誠実かつ知識とスキルのある不動産会社に売却依頼する必要があります。

必ず複数社を比較して、優秀な不動産会社を見極めましょう。

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